令和2年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から「資本金の額等」が1億円を超える法人につき、
法人税、消費税等の申告は電子申告により行うことが義務化されました。
義務化の詳細につきましては、下記「電子申告義務化の概要」をご確認下さい。
令和2年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から「資本金の額等」が1億円を超える法人につき、
法人税、消費税等の申告は電子申告により行うことが義務化されました。
義務化の詳細につきましては、下記「電子申告義務化の概要」をご確認下さい。
対象税目
対象法人の範囲
対象書類
対象手続
適用日
令和2年度版では当初予定しておりました対応帳票から、下記6帳票の対応を見送らせていただきます。
下記6帳票は電子申告が義務化される令和2年4月1日以後開始事業年度では新制度が適用され、
新しい様式(別表17(3の7)以降)を使用することになるためです。
① 別表17(3)
② 別表17(3)付表一
③ 別表17(3)付表二
④ 別表17(3の2)
⑤ 別表17(3の3)
⑥ 別表17(3の6)
(注)
・下記帳票は、税法改正により変更される可能性がございます。
・下記帳票以外の未対応帳票につきましては、令和2年度版以降の対応として検討いたします。