①は１月26日のお知らせと同じ内容です。

①１月１日を含まない事業年度（注）のデータを繰越処理した場合に、繰越元データに含む減少資産が繰越処理されません。本来は、償却資産税の課税対象資産となる減少資産は繰越処理される必要が有ります。
　これより、繰越処理後のデータの平成24年度（平成24年1月申告）の償却資産税の種類別明細書（減少資産用）で前年中の減少資産が計上されません。また、償却資産税の申告書の取得価額欄の、（イ）前年前に取得したもの及び（ロ）前年中に減少したもの、の各欄の金額が上記の減少資産を含まないで集計されます。
（注）期間中に１月１日を含まない１年未満の事業年度です。事業年度が１年の場合は必ず１月１日を含みますので問題ありません。
　　　　例）平成23年4月1日から平成23年12月31日まで
②償却方法が「率→額」または「旧率→額」の場合に、みなし取得価額から算出される残存耐用年数に誤りが生じ、償却率・償却額に誤りが生じる場合が有ります。
　誤りが生じるのは、未償却残額割合（みなし取得価額÷取得価額）が定率法未償却残額表の値に一致する場合です。残存耐用年数を１年少なく算出し、これより償却率および償却費が大きく計上されます。

繰越元データが、上記２①に該当する１年未満の事業年度である場合の対処は、弊社サポートセンターまでお問い合わせください。
上記２②の場合は、計算値の手入力による変更が可能です。
大変申し訳ございません。

アップデートプログラムは下記ＵＲＬよりダウンロードして下さい。
ダウンロードはこちらから
弊社ＨＰ（http://www.mahoujin.co.jp/）の［サポート］－［ダウンロード］で上記ＵＲＬにアクセスできます。ダウンロードできない場合には、サポートセンターまでお問合せ下さい。