Ver1.1での変更点：

①下記の改訂を行いました。

所得税－減価償却明細における一括償却資産及び少額減価償却資産の取得年の印字を現行の『事業年度開始年』から

『事業年度終了年』に変更しました。

②下記不具合を修正しました。

下記のⅰからⅲの条件を全て満たす資産において『200％定率法』で償却すべきところ、『250％定率法』で償却されます。

ⅰ.事業者情報の「区分」が“個人”である。

ⅱ.基本情報-科目情報の「償却方法」が“定率法”の資産である。

ⅲ.事業者情報-200％定率法に係る経過措置タブで経過措置の適用を受けている。

　[附則第2項のみの適用を受けている場合]※

　　　　　令和1年５月1日以後取得資産

　[附則第3項の適用を受けている場合※(附則第2項も併せて適用を受ける場合も含む)]

　　　　　令和1年５月1日以後取得資産

　　　　　又は

　　　　　平成19年4月1日以降で平成23年以前の取得資産

　　　　　　　(附則第2項も併せて適用を受ける場合は平成24年以前取得資産)

　※経過措置の適用を受けているとは上述の経過措置タブで下記の設定の場合です。

　　　【附則第2項の適用を受けている場合】

　　　　「改正事業年度の平成24年4月1日以後取得資産の償却方法」が“250％定率法

　　　　　で行う（附則第2項適用による）”である。

　　　【附則第3項の適用を受けている場合】

　　　　「250％定率法適用の既存資産の200％定率法への変更」が“200％定率法へ変更

　　　　　する（附則第3項適用による）”である。

【アップデートの確認】
アップデートは次でご確認ください。
減価償却 七訂版を起動し、
［ヘルプ(H)]－［バージョン情報(A)]で“Ver1.1”と表示されれば
アップデートは正常に終了しています。